「原発を停止しない政府の判断が国民の怒りを買っている」とルモンド紙が報道 ※追記あり
同じ原発推進国にあって、報道の自由は保障されていることを証明する記事がルモンド紙に掲載されました。
タイトル 「日本：川内原発が３・１１のトラウマを呼び覚ます」
（以下、日本語の大意訳です）
＜熊本で複数回に及ぶ大地震が起きて以来、日本政府は自然の驚異そして対抗者たちとチカラ比べをしている。熊本から１４０キロに位置する川内原発を停止しないという彼らの判断は、国民の怒りを買っている。
二基の原子炉からなる川内原発は、熊本の南西に隣接する鹿児島県にあり、２０１５年８月から日本国内で唯一稼働する原発だ。１９８４に建てられ、福島第一原発の原子炉３基で炉心溶融が起きてから、最新の安全審査に合格したとされている。
新しい安全基準が強い地震にも耐えることを見せつけたい日本政府の今回の賭けは、反対派の多い再稼働に弾みをつける。
熊本県やその周辺には、おびただしい数の活断層があり、今回の地震はそのうちの別府-島原地溝帯で発生した。これらの活断層は日本列島を縦断する中央構造線に繋がっている。
活断層の傍に建てられた川内原発は、５年経った今も内外の専門家が誰一人として人体・そして環境に対する影響を換算できてない２０１１年３月のトラウマを呼び覚ます。
熊本県では１４日からの３日間で本震３回を含む４１０回の揺れを観測した。
２０１１年の地震以来、地殻変動によって日本各地で火山の噴火が起きている。川内原発は火山に囲まれた、とてつもなく危険な地帯に建っており、２０１５年８月２５日、原発から５０キロに位置する桜島が噴火したときに全島避難が勧告されるなど、既に不安を煽っている。
九州地方の別の火山・阿蘇山では、１６日に噴火が起きた。付近の南阿蘇村では大規模な土砂崩れによって８人が行方不明になった。
山のほとんどが削られて発生した土砂は、道路、橋、建物、そして人を一瞬にして呑み込んだ。４月１７日時点で地震による死者は４１人に上り、１９万人以上の住民が学校の体育館や避難所に避難している。
稼働し続ければ危険を伴うのはほぼ明確であり、各方面から“止めるべきだ”という意見が出ているというのに、政府は川内原発を止めないことにした。福島の事故以前から、日本の原発依存度は低い（５４基の原子炉で全電力量の２８％しか供給していない）。つまり、電力不足は止めないと決めた動機ではない。
４月１６日に大きな揺れがあった数時間後、環境大臣で原子力防災担当相の丸川珠代は、原子力規制委員会の判断を受けて“原発を止める必要はない”と発表した。その間も一日１００回の余震が続いていた。
丸川担当相の発表の根拠は、今回の地震による揺れが川内原発では最大１２，６ガルにしか及ばなかったことにある。川内原発はマグニチュード８，１に相当する８０〜２６０ガルの揺れがあったときに自動停止することになっていて、それ以下の数字では危険な状態にはないという判断らしい。
政府がこれほどまでに再稼働にこだわる理由は、軍事補強に対する意欲に帰属する。今回の“経験”をバネに有限実行の成果の一つにしたいと考えているのだ。核の力を保有したいという傲慢さは大きな犠牲を払うことになるし、これまでに幾度となく核による被害を蒙ってきた日本はどこよりも先に警戒するべきだろう。毎日少しずつ、核戦争が現実味を帯びてくる。実際には枯れ果てた、名ばかりの自由の元で。
（原文：セシル・浅沼＝ブリス（社会学者・日仏会館研究員）＞
＜追記＞
４月２２日、筆者の了解を得て日本語全訳を「日刊ベリタ」に掲載してもらいました ↓
筆者の意向で、最後から２つ目の段落に、ルモンド.fr でカットされた文章を追加しています。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201604221513295
沢山の人に読まれますように・・・
