「日本の世論は安保法案に反対している」 by arte（独仏共同出資チャンネル）

７月１６日、独仏共同出資チャンネルarteが、安保法案可決のニュースを国際ニュース番組で取り上げました。

 （※視聴開始後、画面に現れる右下の長方形をクリックすると日本語字幕が見れます。）

（書き起こし日本語訳　↓）

世界的な軍事強国になろうとする日本に対して、中国ばかりか日本国民もこの１８０度の方針転換に反対している。

第二次世界大戦後に憲法に平和主義を明記した日本が大きく変わろうとしている。

このほど、日本の安全保障の精神を根本から変える法案を衆議院が可決した。

法案は自衛隊が同盟国を支援するために武力行使することを認めている。同盟国とは、まずアメリカのことを指す。

しかし世論は、首相安倍晋三が国家主義者として名高いことも相まって反発している。

野党は抗議の意味を込めて議場を退出した。彼らは、複数の安全保障に関する法案を可決した連立内閣に対して激怒している。

今後、自衛隊は海外の戦地で武力行使することが可能になる。

第二次世界大戦後に平和憲法を携えてきた日本にとって大きな変化と言える。

今日、衆議院はその方針転換を正式に認めた。

首相・安倍晋三は、国の操作を意のままにできる多数派であることを拠り所としている。

「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために、絶対に必要な法案だ」　（法案可決後の記者団に対する首相の発言）

日本は中国の台頭は脅威だと感じている。

二カ国間では領土論争が絶えない。

法案が可決した数時間後、中国政府は「地域の平和を損なうことが懸念される」という声明を出した。

日本では国内でも国家主義の再来が見受けられる。

安倍政権下では、物議を醸す靖国神社に多くの大臣が参拝した。神社にはA級戦犯を含む多数の兵士が祀られている。

平和主義の伝統を覆すこれらの急激な変化は、多くの日本人に衝撃を与えている。

「首相には人の命を勝手に使う権限はありません。」

数ヶ月前から１万人前後の日本人が平和主義の放棄に反対するため、路上に繰り出している。

法案はこの後、参議院でも可決される必要がある。